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生活経済政策研究所 オンラインセミナー
社会運動の再生にむけて〜韓国の市民・女性・労働運動から学ぶ〜Vol. 2

2020年12月17日掲載

セミナー開催にあたって

 韓国の社会運動は民主化以降も持続的に影響力を保ち、政治、経済、社会のあらゆる領域において韓国社会の発展に大きく寄与しています。なぜ社会運動はここまでの大きな力を得ることに成功しているのでしょうか?日本は韓国の経験から何を引き出し、今後に役立てていけるでしょうか。
 生活経済政策研究所では「社会運動の再生にむけて〜韓国の市民・女性・労働運動から学ぶ〜」連続セミナーを企画し、5回にわたり様々なテーマを取り上げ、韓国の社会運動の成功の秘訣を探ります。特に注目するのが「組織力」です。多様な人々を繋いて大きな輪をつくることが社会運動には欠かせませんが、労働組合などの既存の組織を必ずしも基盤としない社会運動の場合は、ネットワーク型の連携を柔軟に築く必要があります。それを成功させるには意思決定、情報共有、担い手育成、資金調達、リーダーシップなどの点で持続可能な組織を構築しなくてはなりません。
 本セミナーではテーマごとに複数の活動家をお招きし、組織力の要点を聞き出していきます。さらに、日本での関連団体関係者との交流機会を設け、実践的に社会運動活性化の方策を探ります。

第2回オープンセミナー 社会を変えた韓国のダイナミズム―対立から参加型ガバナンスへ―

 2016年から2017年にかけて、韓国で開かれたろうそく集会のエネルギーは、韓国社会のダイナミズムを体現し、韓国の活動家がよく引用する「一人で見る夢は夢でしかない。しかし誰かと見る夢は現実になる」ということばを実証するかのように、政権交代を実現させました。それまで社会運動の中心だった市民団体は、連帯しながらもろうそく集会では裏方にまわり、「このままでは自分たちの生活が政治によって破壊される」という危機感をもった多くの市民の思いを可視化するハブの役割を担いました。
 在寅政権を誕生させた市民は、政権の舵取りをチェックし、ときには協力し、ときにはNOを突きつけています。新型コロナウィルスが世界を席巻するなか、積極的な「K防疫」を進めることができたのは、そのような市民の存在があってこそでした。

 政治の場で、地域社会で、自律的な市民の営みが広がってきたのは、2011年からソウル市が推進した「マウル共同体総合支援事業」の蓄積と、その延長線上にある協治(参加型ガバナンス)の政策が基盤にあったからです。

 今回、社会運動のハブとして、全国の市民団体の連帯の要である市民社会連帯会議のイ・スンフン事務処長と、ソウル市の参加型ガバナンスを構築してきたユ・チャンボク元ソウル市協治諮問官に、これまでのプロセスと、その戦略についてお話しいただきます。是非ご参加ください。

セミナー概要

日時 2021年1月14日(木曜日)18:00~21:00(同時通訳あり)
ガイダンス 桔川純子(明治大学)

関係資料(PDF)

ゲストスピーチ

①「革新政策から社会革新へ~ソウル市革新10年」
ユ・チャンボク(柳昌馥)さん(未来自治分権研究所所長)

事前配布資料(PDF)
関係資料<日本語>(Word)
関係資料<韓国語>(PDF)


②「市民運動の連帯とソーシャル・イノベーション」
イ・スンフン(李承勳)さん(市民社会団体連帯会議 事務処長)

事前配布資料<日本語>(PDF)
事前配布資料<韓国語>(PDF)
関係資料<日本語>(Word)
関係資料<韓国語>(PDF)

日本側からのコメント

逢坂誠二(衆議院議員)

遊佐美由紀(宮城県議会議員)
配布資料(PDF)

質疑応答 まとめ
開催方法 オンライン開催
ZoomWebinarによるオンライン開催となります。
次の登録リンクからお申し込みください。
お申し込み方法 お申し込み登録リンク
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7qDJgHRYRjSoDLjt0KjWiA
参加費 無料
お問い合わせ 電話:03-3253-3772
e-mail:daimon@seikatsuken.or.jp
までお問い合わせください。
チラシ チラシデータ
主催団体 生活経済政策研究所「社会運動の再生~韓国の労働・市民運動から学ぶ」プロジェクト

ゲストプロフィール

ユ・チャンボク(柳昌馥)さん

ユ・チャンボク(柳昌馥)さん

未来自治分権研究所所長・聖公会大学兼任教授
学生時代は労働運動に没頭する。まちづくりの先進事例として有名なソンミサン・マウルの住民としてまちの劇場代表を務め、地域の課題を解決するべく、さまざまなまちの活動に携わる。その後、地域での経験をもとに、ソウル市マウル 共同体総合支援センター長、ソウル市協治諮問官を歴任しながら、協治(参加型ガバナンス)システムの構築に取り組む。
現在は、民間研究所所長として、徹頭徹尾ローカルにこだわる実践家でもある。

イ・スンフン(李承勳)さん

イ・スンフン(李承勳)さん

市民社会団体連帯会議事務処長・尚志大学校兼任教授
生協、弁護士会、市民団体など、全国にある350の市民団体が所属する市民社会団体連帯会議では、事業を統括する事務処長を務め、2016年総選挙市民ネットワーク、朴槿恵政権退陣非常国民行動、国民主導憲法改正全国ネットワークなど、市民運動の連帯行動では、常に連帯の要として活躍している。
大統領直属3・1運動及び大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会委員なども務め、文在寅政府では市民の声を代弁する役割を担っている。