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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2025年12月号(No.347)

明日への視角

  • 「格差」に触れず、「女性」も影が薄い/大沢真理

特集 防災と復興—積み重ねてきた知恵とこれからの課題

  • はじめに/辻由希
  • 自治体の災害検証に見るリスクと日本社会/太田響子
  • 災害時における水確保の問題—災害用井戸制度に着目して/飯塚智規
  • ボランティア元年から30年を経た日本の災害対応の現在/宮本匠
  • ジェンダー視点に基づく災害対応施策の10年を振り返る/池田恵子

連載 貧富分断時代の再分配[3]

  • 富める者はさらに富む/島村玲雄

書評

  • 浅倉むつ子著『尊厳の平等という未来へ』/萩原久美子
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

生活研シンポジウム案内(2025年12月12日)
日本政治、再建の条件―失われた30年を超えて

機能不全に陥った日本政治――。
公明党が連立から離脱し、自民と維新が連立を組む一方で、野党はまとまることができず、右派ポピュリスト政党が存在感を増している。
こうしたなかで、日本の政治を立て直すには何が必要か?「平成の政治改革」から現在まで、野党再編、政権構想、選挙制度改革、ジェンダー平等、西欧の右派ポピュリスト政党、二〇二五年参院選など複数の視点から検証する。

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生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階