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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2026年3月号(No.350)

明日への視角

  • 絶望は希望の始まり/金子勝

特別寄稿

  • 衆議院選挙の結果をどう読み解くか/山口二郎

特集 野生動物管理政策をめぐる課題と問題点—専門家はクマの大量出没をどう見たか

  • はじめに—クマの大量出没を災害級というならば/萩原久美子
  • 森から足を踏み出すクマ—クマと森とのかかわり/小池伸介
  • ヒグマ管理政策転換の意義と実践上の課題/釣賀一二三
  • 日本のクマ類との共存に向けた展望/伊吾田宏正
  • 地域政策としての野生動物管理の制度的再設計—階層的管理構造と専門人材配置の制度化/山端直人

連載 労働と国際移動[4]

  • 移住労働者と経済危機/惠羅さとみ

書評

  • 井手英策著『令和ファシズム論—極端へと逃走するこの国で』/杉谷和哉
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

生活研シンポジウム案内(2025年12月12日)
日本政治、再建の条件―失われた30年を超えて

機能不全に陥った日本政治――。
公明党が連立から離脱し、自民と維新が連立を組む一方で、野党はまとまることができず、右派ポピュリスト政党が存在感を増している。
こうしたなかで、日本の政治を立て直すには何が必要か?「平成の政治改革」から現在まで、野党再編、政権構想、選挙制度改革、ジェンダー平等、西欧の右派ポピュリスト政党、二〇二五年参院選など複数の視点から検証する。

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生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階