生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

『多文化共生社会を支える自治体』出版記念シンポジウム

弊所「外国人住民の雇用・生活環境と行財政課題」研究会の成果物として、『多文化共生社会を支える自治体――外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』が8月7日に出版されました。この出版を記念して、執筆者による報告と討論を中心としたオンラインシンポジウムを開催します。

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生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2024年5月号(No.328)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

明日への視角

  • 「規制緩和」と「安いニッポン」/石川幸徳

特集 医療ニーズを満たす公正な負担を検討する

  • はじめに/佐藤一光
  • 資力のある高齢者の医療費の負担/高原正之
  • 医療費の公正な負担を所得税から考える/佐藤一光
  • ドイツ・フランスの医療保険における負担/松本由美
  • オランダの医療保険制度—規制された競争と連帯/島村玲雄

連載 現代国家における財政の機能[5]

  • 漏れバケツ理論から経済の安全保障へ/佐藤一光

書評

  • 齊藤 誠 著『財政規律とマクロ経済—規律の棚上げと遵守の対立をこえて』/町田俊彦

明日への視角

比較労働運動研究