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生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2025年4月号(No.339)
明日への視角
- 「取引」による信頼の破壊/安井宏樹
特集 女性差別撤廃条約40周年—総括所見にみる日本のジェンダー平等の今
- 特集によせて—女性差別撤廃委員会日本報告審査の傍聴から/萩原久美子
- 女性差別撤廃条約と日本—求められた人権政策の基盤の確立/林陽子
- 選択的夫婦別姓は多様な社会の試金石—与野党の枠を超え民法改正の実現を/坂本洋子
- 性と生殖に関する健康・権利における「悲しきニッポン」/大橋由香子
- 女性候補と供託金—地方議会選挙の経験から/四津谷薫
新連載 貧富分断時代の再分配[1]
- 貧富分断時代とは/島村玲雄
書評
- ギャレット・ジョーンズ 著(飯嶋貴子訳)『移民は世界をどう変えてきたか:文化移植の経済学』/倉地真太郎