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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2026年2月号(No.349)

明日への視角

  • 春季生活闘争も子どもへの視点を/梶原貴

特集 2026年度 政府予算の分析と課題

  • [総論]大型予算によるインフレ加速と軍拡/町田俊彦
  • [各論Ⅰ]安定財源確保なしの大幅減税/町田俊彦
  • [各論Ⅱ]「責任ある積極財政」での国債の役割と財政投融資の復活/江川雅司
  • [各論Ⅲ]規模・配分ともに硬直化した公共事業関係費予算/浅羽隆史
  • [各論Ⅳ]医療・介護等現場への支援と負担抑制の双方が求められた社会保障予算/寺澤泰大
  • [各論Ⅴ]地方財政の健全化/星野泉
  • [特論]高市政権の「強い経済」に向けたAI・半導体投資と原発再稼働をどう考える/兼村高文

連載 政党システムの理論と展望[4]

  • 政党システムを機能させる要因/古賀光生

書評

  • 河野龍太郎著『日本経済の死角—収奪的システムを解き明かす』/佐藤一光
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

生活研シンポジウム案内(2025年12月12日)
日本政治、再建の条件―失われた30年を超えて

機能不全に陥った日本政治――。
公明党が連立から離脱し、自民と維新が連立を組む一方で、野党はまとまることができず、右派ポピュリスト政党が存在感を増している。
こうしたなかで、日本の政治を立て直すには何が必要か?「平成の政治改革」から現在まで、野党再編、政権構想、選挙制度改革、ジェンダー平等、西欧の右派ポピュリスト政党、二〇二五年参院選など複数の視点から検証する。

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生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階