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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2026年6月号(No.353)

明日への視角

  • 点睛を欠いた画竜はどこへ/神津里季生

特集 国に負担するということ

  • はじめに/星野泉
  • 社会に負担するということ/星野泉
  • メリットがなければ税を払わないのか—財源を探す財政社会学/佐藤一光
  • 租税教育における「知の広がり」をひらく情報工学とのコラボレーション—市民共創知の実践から/林加代子
  • 多元的な価値観をつなぎ社会の結び目となるAIを目指して—シビックテック的な社会課題解決をAIで支援する/白松俊

連載 福祉国家で暮らしてみて—研究者・親・外国人としてのデンマーク生活[3]

  • 豚選挙が問うもの/倉地真太郎

連載 政党システムの理論と展望[5]

  • 政党システムが機能していない原因/古賀光生

書評

  • 大槻奈巳編著『ジェンダー公正な人事制度とはなにか:雇用管理区分・転勤制度見直しの実態と課題』/渡部あさみ
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

生活研シンポジウム案内(2025年12月12日)
日本政治、再建の条件―失われた30年を超えて

機能不全に陥った日本政治――。
公明党が連立から離脱し、自民と維新が連立を組む一方で、野党はまとまることができず、右派ポピュリスト政党が存在感を増している。
こうしたなかで、日本の政治を立て直すには何が必要か?「平成の政治改革」から現在まで、野党再編、政権構想、選挙制度改革、ジェンダー平等、西欧の右派ポピュリスト政党、二〇二五年参院選など複数の視点から検証する。

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生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階