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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2025年6月号(No.341)

明日への視角

  • 社会民主主義がなすべきこと/小川有美

特集 年齢、世代と合意形成

  • はじめに/辻由希
  • 「努力主義」の衰退と「親ガチャ」/寺地幹人
  • 人生100年時代の高齢者:サードエイジの挑戦/片桐恵子
  • 氷河期世代の民主主義/吉良貴之
  • フューチャー・デザイン—将来世代の視点で持続可能社会を構想する/原圭史郎

連載 政党システムの理論と展望[2]

  • 社会変容と右翼ポピュリストの台頭/古賀光生

書評

  • 近藤絢子著『就職氷河期世代—データで読み解く所得・家族形成・格差』/劉佳
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

生活研フォーラムの開催案内(2025年6月23日)
物価高対策は消費税減税が正解か?

参議院選挙直前、野党各党はともに消費税減税等を打ち出している。しかし財政学の観点からすれば、これらの減税政策は物価対策にならず、かえって格差を拡大させてしまう政策である。このことを家計の消費データから示し、物価高対策として望ましい政策(脱炭素・食料確保)、格差を縮小させる政策(一律給付・準市場の賃上げ)について提示する。

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新着情報What’s New

生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階