インフォメーション
『韓国社会運動のダイナミズム』出版記念シンポジウム
韓国社会運動の最前線を紹介する『韓国社会運動のダイナミズム――参加と連帯がつくる変革』を2024年4月に刊行しました。本の出版を記念し、執筆者による報告と日本の社会運動に活かす道を探る討論からなるシンポジウムを開催しました。
生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2025年1月号（No.336)
明日への視角
- 2025年をモデルチェンジ元年に／三浦まり
特集 世代を超えて、地域を越境し、ジェンダーを融合する社会制度
- はじめに／佐藤一光
- 財政検証と公的年金の持続可能性、展望／横山寛和
- 地域経済における公的年金の役割—島根県を事例として／江成穣
- 年金への公的資金による財政移転—日本は国で、中国は地方／宋宇
- イギリスの年金改革—高齢女性に対する貧困と男女格差の是正対策／柏木恵
- マクロ経済から見た年金問題の本質／佐藤一光
新連載 モノからヒトへ「投資」する財政政策のビジョン［1］
- 財政投融資で支えられた生活基盤建設の財政政策／宋宇
書評
- 吉弘憲介著 『検証 大阪維新の会「財政ポピュリズム」の正体』／山川俊和
