生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
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参議院選挙直前、野党各党はともに消費税減税等を打ち出している。しかし財政学の観点からすれば、これらの減税政策は物価対策にならず、かえって格差を拡大させてしまう政策である。このことを家計の消費データから示し、物価高対策として望ましい政策（脱炭素・食料確保）、格差を縮小させる政策（一律給付・準市場の賃上げ）について提示する。
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
