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インフォメーション
生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2025年2月号(No.337)
明日への視角
- 「アベノミクス」の政策的失敗/金子勝
特集 2025年度 政府予算の分析と課題
- [総 論]国債費の膨張と重圧/町田俊彦
- [各論Ⅰ]所得税非課税枠(年収103万円の壁)の引上げが焦点の2025年度税制改正と防衛財源確保のための税制措置/片桐正俊
- [各論Ⅱ]「新規公債発行と財政投融資計画」の継続減額と財政再建/江川雅司
- [各論Ⅲ]公共事業関係費は変わらず規模・配分ともに硬直的/浅羽隆史
- [各論Ⅳ]過去最大を更新した社会保障予算/寺澤泰大
- [各論Ⅴ]財政再建を進める地方財政対策/星野泉
- [特 論]遠のく財政の健全化!と近づくティッピングポイント?/兼村高文
新連載 政党システムの理論と展望[1]
- 政党政治を取り巻く現状/古賀光生
書評
- 金子勝 著『裏金国家—日本を覆う「2015年体制」の呪縛』/小西洋之