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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2026年6月号(No.353)

明日への視角

  • 点睛を欠いた画竜はどこへ/神津里季生

特集 国に負担するということ

  • はじめに/星野泉
  • 社会に負担するということ/星野泉
  • メリットがなければ税を払わないのか—財源を探す財政社会学/佐藤一光
  • 租税教育における「知の広がり」をひらく情報工学とのコラボレーション—市民共創知の実践から/林加代子
  • 多元的な価値観をつなぎ社会の結び目となるAIを目指して—シビックテック的な社会課題解決をAIで支援する/白松俊

連載 福祉国家で暮らしてみて—研究者・親・外国人としてのデンマーク生活[3]

  • 豚選挙が問うもの/倉地真太郎

連載 政党システムの理論と展望[5]

  • 政党システムが機能していない原因/古賀光生

書評

  • 大槻奈巳編著『ジェンダー公正な人事制度とはなにか:雇用管理区分・転勤制度見直しの実態と課題』/渡部あさみ
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

NEW生活研 政策プラットフォーム

第1回「コミュニティから始まる持続可能なエネルギー改革」開催のご案内

政策シンクタンクの生活経済政策研究所(生活研)は、すべての人が平和のうちに生存できる社会の実現に向けて、生活者の経験に立脚した政策構想を議論する政策プラットフォームを新たに提供します。
人権をあらゆる政策の基盤に据え、公共圏を再構築し、民主主義を再起動するための総合的な政策ビジョンの共有を図ることを目的とします。
専門家、国会・地方議員、自治体職員等による議論を通じて、生活や将来に不安を覚え安心のできる未来を希求する層に響くメッセージと、それを下支えする政策を共有していきます。

お申し込みはPeatixから

新着情報What’s New

生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階