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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2026年7月号(No.354)

明日への視角

  • 孤独のデモクラシー/宮本太郎

特集 2026年衆議院総選挙の検証 —旧立憲・中道幹部インタビューと専門家による分析

  • 特集にあたって/萩原久美子/辻 由希
  • Interview 馬淵澄夫 元立憲民主党代表代行・元中道共同選対委員長
  • Interview 枝野幸男 元立憲民主党代表
  • Interview 吉田はるみ 元立憲民主党代表代行
  • Interview 近藤昭一 元立憲民主党代表代行・元中道共同副代表
  • Interview 大串博志 元立憲民主党代表代行
  • 2026年総選挙と有権者の政党対立認識/遠藤晶久
  • 2026年総選挙と選挙制度改革の課題/小松 浩

連載 福祉国家で暮らしてみて—研究者・親・外国人としてのデンマーク生活[4]

  • 「デンマークを取り戻す」とは誰の言葉か/倉地真太郎

連載 労働と国際移動[5]

  • 移住労働者と労働文化/惠羅さとみ

書評

  • 中村稔彦著『地方財政調整制度史—総額決定方法と配分方法—』/星野 泉
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

NEW生活研 政策プラットフォーム

第2回「外国とつながる人々と共につくる地域社会」開催のご案内

政策シンクタンクの生活経済政策研究所(生活研)は、すべての人が平和のうちに生存できる社会の実現に向けて、生活者の経験に立脚した政策構想を議論する政策プラットフォームを新たに提供します。
人権をあらゆる政策の基盤に据え、公共圏を再構築し、民主主義を再起動するための総合的な政策ビジョンの共有を図ることを目的とします。
専門家、国会・地方議員、自治体職員等による議論を通じて、生活や将来に不安を覚え安心のできる未来を希求する層に響くメッセージとそれを下支えする政策を共有していきます。

お申し込みはPeatixから

新着情報What’s New

生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階