![生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。](img/top_slide01.png)
![当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。](img/top_slide02.png)
インフォメーション
生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2024年7月号(No.330)
明日への視角
- 対立と大義/本田由紀
特集 社会に不可欠な仕事を、適正に評価するために必要なことは何か?
- はじめに/禿あや美
- 社会に不可欠な仕事を低処遇に追い込む日本/田中洋子
- エッセンシャルワーカーを取り巻く課題を考える新たな視点—“ジェンダー”と“地方”に着目して/木下愛加里
- 医療人材不足を解決するタスク・シフト—硬直化した日本の専門資格/早川佐知子
- 多重ケア労働が過重ケア労働になるとき—ダブルケア調査2024から/相馬直子
連載 自治体間の競争を考える[5]
- 能登半島地震にみる協力的ガバナンスの現状/川島佑介
書評
- 三浦まり・金美珍 編『韓国社会運動のダイナミズム—参加と連帯がつくる変革』/井上睦