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『多文化共生社会を支える自治体』出版記念シンポジウム
弊所「外国人住民の雇用・生活環境と行財政課題」研究会の成果物として、『多文化共生社会を支える自治体――外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』が8月7日に出版されました。この出版を記念して、執筆者による報告と討論を中心としたオンラインシンポジウムを開催します。
生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2023年12月号（No.323)
明日への視角
- 「貧しい日本」で少子化が道理／大沢真理
特集 日本社会における「宗教」の位置—旧統一教会問題から何を考えるか
- はじめに／萩原久美子
- 統一教会問題と政治家の役割—日本の「カルト」暴発を招いたもの／島薗進
- いま日本社会に求められる宗教リテラシーについて／川島堅二
- 現代日本社会の「ジェンダー秩序」における宗教の位置／猪瀬優理
- 複雑さ抱えながら歩む覚悟を／西出勇志
- 統一教会問題は解決したのか／紀藤正樹
連載 北欧におけるジェンダー平等とは［3］
- フィンランド：ジェンダー平等という戦略／浅井亜希
書評
- 禿あや美著『雇用形態間格差の制度分析—ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』／木下愛加里
