生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が対談

生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が、デジタル版「現代の理論」で、SPD欧州議会議員団議長ガイアーさんとマクロン評価、Brxitとイギリス労働党、SPDとメルケルとの連立など、欧州視点でのテーマで対談をされていますのでご紹介します。
関心のある方はご一読ください。

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生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2018年9月号(No.260)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

明日への視角

  • 人口減少社会における自治体とは/川本淳

特集  再び「家族」がねらわれる ~家庭教育支援法案と憲法24条

  • はじめに/杉浦浩美
  • 「家族」と国家の管理統制/木村涼子
  • なぜ憲法24条がねらわれるのか―24条改憲論の論点とイデオロギー的背景/能川元一
  • 憲法24条改正の外堀を埋める家庭教育支援の法制化問題について考える/清末愛砂
  • 家庭教育支援法制定推進勢力はどのように新しい世代を取り込んでいるか―「親学」の性別観と論理構造/海妻径子

連載 もう一つのアメリカ[6]

  • アメリカが教えてくれた和魂洋才/関口浩

書評

  • 金 美珍 著『韓国「周辺部」労働者の利害代表―女性の「独自組織」と社会連携を中心に』/首藤若菜

明日への視角

比較労働運動研究