生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

生活研が実施する、外国人の子どもについてのアンケート用紙は、こちらからダウンロードできます。

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生活研が実施する自治体多文化共生アンケートの用紙は、こちらからダウンロードできます。

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総会記念シンポジウム『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』資料掲載

シンポジウム資料のダウンロードはこちら。

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生活研は、しばらくの間時短で終業時間は16時となります。

第3回オンラインセミナー開催動画

ベーシックインカムをテーマとした日韓社会運動プロジェクトの第3回オンラインセミナー4月16日18時の開催動画を掲載いたしました。

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第2回オンラインセミナーの概要や配布資料

2021年1月14日に開催した第2回オンラインセミナーの概要や配布資料、当日の動画、当日時間が無くてお答えできなかったご質問への回答等がこちらからご覧いただけます。

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2020年7月1日に第39回通常総会が開催され、2019年度時評報告と決算、2020年度事業計画と予算のほか、2年に1回の役員改選も行われましたのでご確認ください。

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朝日新聞の『論座』というウェブ雑誌で、山口二郎法政大学教授(生活研所長)と連合の神津会長との往復書簡という企画が始まりました。山口所長と神津会長の間で個人的に一致点を見つけることで、次の展開に結び付けるという意図だそうです。これから連載されるそうですので、是非ご覧ください。

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『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会記録

2018年5月10日に開催した、『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会の記録が、東京大学社会科学研究所研究シリーズ No65として東京大学社会科学研究所HPにアップされました。PDFで自由にダウンロードが可能です。 是非ご一読ください。

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生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が論文を掲載

生活研前所長で顧問の住沢博紀日本女子大学名誉教授が、現代の理論冬号に、次の通り論文を掲載しています。是非ご一読ください。

「ポスト安倍政権選択はグローバルな視点から問われる政権構想力―良質な“保守主義”は大胆かつ知性豊かな進歩主義なしには存続できない」

  1. 何から始めるべきか―日本の悲喜劇
  2. 世界は過去10年でどう変わったのか
  3. ゾンビ化した安倍政権、ポスト安倍の政党配置は?
  4. 保守主義ではなくアーカイブに立脚する進歩への構想力

新着情報

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これまでの新着情報

生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2021年10月号(No.297)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

明日への視角

  • 総選挙を前にして〈地球規模で考え、地域レベルで行動する〉初めての投票権行使と、先に生れてきた者たちの責任を問う/齋藤勁

特集 大学改革と学問の自由の現在

  • はじめに—大学ガバナンスと簒奪される大学の自治/萩原久美子
  • 大学改革と財界—市場原理主義から直接介入主義へ/菊池信輝
  • 大学政策と改革を繋ぐ学会/吉田文
  • 学者の「やる気」をなくさせる方法/山口裕之

連載 現代韓国の社会運動[3]

  • 包括的差別禁止法の制定をめぐる論点とダイナミズム(1)/金美珍

書評

  • 中囿桐代著 『シングルマザーの貧困はなぜ解消されないのか — 「働いても貧困」の現実と支援の課題』/杉浦浩美

明日への視角

比較労働運動研究