生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

生活研は、しばらくの間時短で就業時間は16時となります。

9/24「社会運動の再生にむけて〜韓国の市民・女性・労働運動から学ぶ〜」オンラインセミナー開催

韓国の社会運動は民主化以降も持続的に影響力を保ち、政治、経済、社会のあらゆる領域において韓国社会の発展に大きく寄与しています。なぜ社会運動はここまでの大きな力を得ることに成功しているのでしょうか?日本は韓国の経験から何を引き出し、今後に役立てていけるでしょうか。
Zoomを利用してのオンライン開催となります。

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「世直しフォーラム2020-私たちの意思で明日の日本を拓く-」を開催

別添チラシのとおり2020年7月21日・30日に「世直しフォーラム2020-私たちの意思で明日の日本を拓く-」が開催されます。呼びかけ人には、政策部門責任者の大沢真理東京大学名誉教授が参加されておりますし、チラシに名前は出ていませんが、政治部門責任者で生活研所長の山口二郎法政大学教授も賛同者となっています。
基本的にZoomによるフォーラムですので、お時間のある方は是非ご参加ください。
なお、このフォーラムはウェビナーですので、チラシのZoomにアクセスしてご登録いただくと主催者から参加URLなどが送付されるシステムとなっています。
内容及びZoom登録などの詳細はチラシをご参照ください。

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2020年7月1日に第39回通常総会が開催され、2019年度時評報告と決算、2020年度事業計画と予算のほか、2年に1回の役員改選も行われましたのでご確認ください。

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朝日新聞の『論座』というウェブ雑誌で、山口二郎法政大学教授(生活研所長)と連合の神津会長との往復書簡という企画が始まりました。山口所長と神津会長の間で個人的に一致点を見つけることで、次の展開に結び付けるという意図だそうです。これから連載されるそうですので、是非ご覧ください。

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『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会記録

2018年5月10日に開催した、『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会の記録が、東京大学社会科学研究所研究シリーズ No65として東京大学社会科学研究所HPにアップされました。PDFで自由にダウンロードが可能です。 是非ご一読ください。

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生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が論文を掲載

生活研前所長で顧問の住沢博紀日本女子大学名誉教授が、現代の理論冬号に、次の通り論文を掲載しています。是非ご一読ください。

「ポスト安倍政権選択はグローバルな視点から問われる政権構想力―良質な“保守主義”は大胆かつ知性豊かな進歩主義なしには存続できない」

  1. 何から始めるべきか―日本の悲喜劇
  2. 世界は過去10年でどう変わったのか
  3. ゾンビ化した安倍政権、ポスト安倍の政党配置は?
  4. 保守主義ではなくアーカイブに立脚する進歩への構想力

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生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2020年10月号(No.285)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

明日への視角

  • 批判の資格/杉田敦

特集 新聞にできること ー 安倍長期政権終焉後の課題

  • はじめにーニュース空間への統制と社会の質/萩原久美子
  • 広がるファクトチェック報道/滝本匠
  • メディア不信に向き合う/日比野敏陽
  • いま新聞に何が求められているのか―コロナ報道分析からの考察/瀬川至朗
  • 新聞はどこへ行くのか―メディアの氾濫、情報管理の世界で/山田健太

連載 日本社会のこれまで・いま・これから[6]

  • 個人のcapacityか大学のcapacityか/本田由紀

書評

  • 佐藤 優・山口二郎著『長期政権のあと』/大門正彦

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