生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

総会記念シンポジウム「アベノミクス6年間を決算する(仮)」

6月14日に次の通りシンポジウムを開催しますので、参加を希望される方は生活研まで事前にお申し込みください。通行証が必要となりますので、お申し込みいただいた方には、会館入口で通行証をお渡しいたします。

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『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会記録

2018年5月10日に開催した、『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会の記録が、東京大学社会科学研究所研究シリーズ No65として東京大学社会科学研究所HPにアップされました。PDFで自由にダウンロードが可能です。 是非ご一読ください。

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生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が論文を掲載

生活研前所長で顧問の住沢博紀日本女子大学名誉教授が、現代の理論冬号に、次の通り論文を掲載しています。是非ご一読ください。

「ポスト安倍政権選択はグローバルな視点から問われる政権構想力―良質な“保守主義”は大胆かつ知性豊かな進歩主義なしには存続できない」

  1. 何から始めるべきか―日本の悲喜劇
  2. 世界は過去10年でどう変わったのか
  3. ゾンビ化した安倍政権、ポスト安倍の政党配置は?
  4. 保守主義ではなくアーカイブに立脚する進歩への構想力

新着情報

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生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2019年5月号(No.268)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

明日への視角

  • リアル市民社会の可能性・再論/坪郷實

特集  地域の均衡化

  • はじめに/星野泉
  • 現代的地方自治と地方交付税―日本型財政調整制度としての地方交付税のいま―/中村良広
  • イギリスの地方財政調整制度の展開と課題/中野英夫
  • ドイツ政府間財政関係の現在地とその行方/嶋田崇治
  • 拡大する自治体間の財政格差をどのように是正するか―「平衡化」を模索するフランスの事例―/小西杏奈
  • スウェーデンの地方財政調整制度―水平的調整を用いた地方自治の条件整備―/伊集守直

連載 アジアと福祉国家[2]

  • 20世紀のアジアとその後/金成垣

書評

  • 千田航著『フランスにおける雇用と子育ての「自由選択」―家族政策の福祉政治』/辻由希

明日への視角

比較労働運動研究