生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

生活研は、しばらくの間時短で終業時間は16時となります。

2021年1月14日に開催した第2回オープンセミナーの概要や配布資料、当日の動画、当日時間が無くてお答えできなかったご質問への回答等がこちらからご覧いただけます。

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9月24日に開催したオープンセミナーの参加者で、10月中にアンケートにお答えいただいたみなさまへ

9月24日に開催したオープンセミナーの参加者で、10月中にアンケートにお答えいただいたみなさまに、全体会議の文字起こしをお送りしました。
アンケートに記入したのに文字起こしが来ないという方がおられましたら、次のアドレスまでお問い合わせください。

メールアドレス:daimon@seikatsuken.or.jp

2020年7月1日に第39回通常総会が開催され、2019年度時評報告と決算、2020年度事業計画と予算のほか、2年に1回の役員改選も行われましたのでご確認ください。

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朝日新聞の『論座』というウェブ雑誌で、山口二郎法政大学教授(生活研所長)と連合の神津会長との往復書簡という企画が始まりました。山口所長と神津会長の間で個人的に一致点を見つけることで、次の展開に結び付けるという意図だそうです。これから連載されるそうですので、是非ご覧ください。

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『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会記録

2018年5月10日に開催した、『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会の記録が、東京大学社会科学研究所研究シリーズ No65として東京大学社会科学研究所HPにアップされました。PDFで自由にダウンロードが可能です。 是非ご一読ください。

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生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が論文を掲載

生活研前所長で顧問の住沢博紀日本女子大学名誉教授が、現代の理論冬号に、次の通り論文を掲載しています。是非ご一読ください。

「ポスト安倍政権選択はグローバルな視点から問われる政権構想力―良質な“保守主義”は大胆かつ知性豊かな進歩主義なしには存続できない」

  1. 何から始めるべきか―日本の悲喜劇
  2. 世界は過去10年でどう変わったのか
  3. ゾンビ化した安倍政権、ポスト安倍の政党配置は?
  4. 保守主義ではなくアーカイブに立脚する進歩への構想力

新着情報

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これまでの新着情報

生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2021年2月号(No.289)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

明日への視角

  • 地方に移住しよう/高橋伸彰

特集 2021年度政府予算の分析と課題

  • [総 論]「歯止め」なき財政支出と国債の膨張/町田俊彦
  • [各論Ⅰ]景気対策・成長戦略減税一色の2021年度税制改正 /片桐正俊
  • [各論Ⅱ]コロナ禍の新規国債発行と財政赤字累増の弊害/江川雅司
  • [各論Ⅲ]再び15か月予算を組む公共事業関係費/浅羽隆史
  • [各論Ⅳ]コロナ対応の15か月予算で膨らむ社会保障関係予算/吉岡成子
  • [各論Ⅴ]コロナ禍の中の地方財政/星野泉
  • [特論Ⅰ]新型コロナウイルス感染症蔓延下の財政投融資/関口浩
  • [特論Ⅱ]コロナ対策と2021年度予算/兼村高文

新連載 現代韓国の社会運動[1]

  • 女性運動を支える財政的基盤 —「韓国女性財団(Korea Foundation for Women)」(1)/金美珍

書評

  • 西沢和彦 著『医療保険制度の再構築—失われつつある「社会保険としての機能」を取り戻す』/小塩隆士

明日への視角

比較労働運動研究