生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

生活研は、しばらくの間時短で終業時間は16時となります。

9月24日に開催したオープンセミナーの参加者で、10月中にアンケートにお答えいただいたみなさまへ

9月24日に開催したオープンセミナーの参加者で、10月中にアンケートにお答えいただいたみなさまに、全体会議の文字起こしをお送りしました。
アンケートに記入したのに文字起こしが来ないという方がおられましたら、次のアドレスまでお問い合わせください。

メールアドレス:daimon@seikatsuken.or.jp

2020年7月1日に第39回通常総会が開催され、2019年度時評報告と決算、2020年度事業計画と予算のほか、2年に1回の役員改選も行われましたのでご確認ください。

詳細

朝日新聞の『論座』というウェブ雑誌で、山口二郎法政大学教授(生活研所長)と連合の神津会長との往復書簡という企画が始まりました。山口所長と神津会長の間で個人的に一致点を見つけることで、次の展開に結び付けるという意図だそうです。これから連載されるそうですので、是非ご覧ください。

詳細

『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会記録

2018年5月10日に開催した、『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会の記録が、東京大学社会科学研究所研究シリーズ No65として東京大学社会科学研究所HPにアップされました。PDFで自由にダウンロードが可能です。 是非ご一読ください。

詳細

生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が論文を掲載

生活研前所長で顧問の住沢博紀日本女子大学名誉教授が、現代の理論冬号に、次の通り論文を掲載しています。是非ご一読ください。

「ポスト安倍政権選択はグローバルな視点から問われる政権構想力―良質な“保守主義”は大胆かつ知性豊かな進歩主義なしには存続できない」

  1. 何から始めるべきか―日本の悲喜劇
  2. 世界は過去10年でどう変わったのか
  3. ゾンビ化した安倍政権、ポスト安倍の政党配置は?
  4. 保守主義ではなくアーカイブに立脚する進歩への構想力

新着情報

...Loading

{date}


これまでの新着情報

生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

詳細

月刊誌のご紹介

生活経済政策

2020年12月号(No.287)

生活経済政策

詳細

投稿論文募集案内

明日への視角

  • 未来への責任、未来への投資/遠藤誠治

特集 コロナとともにある危機

  • はじめに/星野泉
  • 学校一斉臨時休業の子どもたちへの影響とその後/寺脇研
  • コロナ禍における日本の財政赤字の現状と課題/浅羽隆史
  • 新型コロナウイルス対策の「奇妙な成功」と旧来型対応 — 行政対応能力と正統性の「危機」/菊地端夫
  • 福祉・人権の危機 — COVID-19長期化がもたらす不安の蓄積と自助の懸念/安藤藍

連載 Brexit とソーシャル・デモクラシーの行方[6]

  • スターマー労働党の展望/今井貴子

投稿論文

  • 財政民主主義についてのサーベイと概念的多面化への試論 — 利害の多様性を前提とした財政民主主義へ/掛貝祐太

明日への視角

比較労働運動研究