生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

『多文化共生社会を支える自治体』出版記念シンポジウム

弊所「外国人住民の雇用・生活環境と行財政課題」研究会の成果物として、『多文化共生社会を支える自治体――外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』が8月7日に出版されました。この出版を記念して、執筆者による報告と討論を中心としたオンラインシンポジウムを開催します。

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生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2024年2月号(No.325)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

明日への視角

  • 失われた1970年の転機/高橋伸彰

特集 2024年度 政府予算の分析と課題

  • [総 論]「平時に戻していく」縮小方針に反する大型予算/町田俊彦
  • [各論Ⅰ] 定額減税と賃上げ促進税制が柱の24年度税制改正/片桐正俊
  • [各論Ⅱ]新規公債発行と財政健全化、財政投融資計画/江川雅司
  • [各論Ⅲ]硬直化した公共事業関係費/浅羽隆史
  • [各論Ⅳ]少子化対策と報酬改定が焦点となった社会保障予算/寺澤泰大
  • [各論Ⅴ]継続性が求められる地方財政対策/星野泉
  • [特 論]コロナ禍の次は債務禍?!—財政健全化が見えない2024年度予算/兼村高文

連載 社会的投資と福祉国家のゆくえ[4]

  • 人的資本への投資のゆくえ

書評

  • 原真人著『アベノミクスは何を殺したか—日本の知性13人との闘論』/藻谷浩介

明日への視角

比較労働運動研究