生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

総会記念シンポジウム「アベノミクス6年間を決算する(仮)」

6月14日に次の通りシンポジウムを開催しますので、参加を希望される方は生活研まで事前にお申し込みください。通行証が必要となりますので、お申し込みいただいた方には、会館入口で通行証をお渡しいたします。

詳細

『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会記録

2018年5月10日に開催した、『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会の記録が、東京大学社会科学研究所研究シリーズ No65として東京大学社会科学研究所HPにアップされました。PDFで自由にダウンロードが可能です。 是非ご一読ください。

詳細

生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が論文を掲載

生活研前所長で顧問の住沢博紀日本女子大学名誉教授が、現代の理論冬号に、次の通り論文を掲載しています。是非ご一読ください。

「ポスト安倍政権選択はグローバルな視点から問われる政権構想力―良質な“保守主義”は大胆かつ知性豊かな進歩主義なしには存続できない」

  1. 何から始めるべきか―日本の悲喜劇
  2. 世界は過去10年でどう変わったのか
  3. ゾンビ化した安倍政権、ポスト安倍の政党配置は?
  4. 保守主義ではなくアーカイブに立脚する進歩への構想力

新着情報

...Loading

{date}


これまでの新着情報

生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

詳細

月刊誌のご紹介

生活経済政策

2019年8月号(No.271)

生活経済政策

詳細

投稿論文募集案内

明日への視角

  • アメリカの時代の終わりと日本外交の針路/遠藤誠治

特集 団塊親子クライシス

  • はじめに/杉浦浩美
  • [総論]「団塊親子クライシス」をどう克服するか/駒村康平
  • 団塊親子が直面する危機—家族と就労の観点から/宮本みち子
  • 親と同居する中年未婚者の増加と生活上のリスクへの対策/藤森克彦
  • 団塊ジュニア世代の住まいと仕事:「失われた世代」が失ったもの/中澤高志

連載 Brexit とソーシャル・デモクラシーの行方[2]

  • 労働者階級の政治的疎外―階級的無投票と国民投票/今井貴子

書評

  • マルチェロ・ムスト著(江原慶、結城剛志 訳)『アナザー・マルクス』/塩田潤

明日への視角

比較労働運動研究