生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

第128回理事会・第89回評議員会合同会議を開催

11月16日に第128回理事会・第89回評議員会合同会議を開催しました。

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第7回生活研フォーラムを開催

11月16日に、引き続いて、第7回生活研フォーラムを開催しました。

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新着情報

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これまでの新着情報

生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2018年2月号(No.253)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

特集  2018年度政府予算の分析と課題明日への視角

  • 孤立 孤独 孤高/堀越栄子

特集 2018年度政府予算の分析と課題

  • [総 論]防衛関係費優先の一般会計予算と中所得層増税/町田俊彦
  • [各論I]個人向け増税の目立つ2018年度税制改正/片桐正俊
  • [各論II]債依存・基礎的財政収支赤字の実態と展望/江川雅司
  • [各論III]大規模事業と防災関連費が目立つ公共事業予算/浅羽隆史
  • [各論IV]「経済・財政再生計画」の目安を達成した社会保障関係予算/吉岡成子
  • [各論V]過渡期にある地方財政/星野泉
  • [特論I]平成30年度予算と保育・教育問題/関口浩
  • [特論II]公共施設等マネジメントの取組みと2018年度予算/兼村高文

連載 グローバル化と労働[4]

  • グローバル企業の労働組合は、グローバル化しているか?/首藤若菜

書評

  • 佐藤厚・連合総合生活開発研究所編
  • 『仕事と暮らし10年の変化—連合総研・勤労者短観でみる2007~2016』/金美珍

明日への視角

比較労働運動研究