生活経済政策研究所

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

インフォメーション

ミニシンポジウム「ひまわり育ち安倍政治にグッドバイ」開催のお知らせ

生活研では、3月1日に、「女性と労働21」と共催で、ミニシンポ「ひまわり育ち安倍政治にグッドバイ」を開催します。ミニシンポに引き続き、懇談会も開催されますので、みなさまふるってご参加ください。
詳細は、呼びかけ文とチラシをご覧ください。

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『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会記録

2018年5月10日に開催した、『社会への投資 <個人>を支える <つながり>を築く』の合評会の記録が、東京大学社会科学研究所研究シリーズ No65として東京大学社会科学研究所HPにアップされました。PDFで自由にダウンロードが可能です。 是非ご一読ください。

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生活研前所長の住沢博紀日本女子大学名誉教授が論文を掲載

生活研前所長で顧問の住沢博紀日本女子大学名誉教授が、現代の理論冬号に、次の通り論文を掲載しています。是非ご一読ください。

「ポスト安倍政権選択はグローバルな視点から問われる政権構想力―良質な“保守主義”は大胆かつ知性豊かな進歩主義なしには存続できない」

  1. 何から始めるべきか―日本の悲喜劇
  2. 世界は過去10年でどう変わったのか
  3. ゾンビ化した安倍政権、ポスト安倍の政党配置は?
  4. 保守主義ではなくアーカイブに立脚する進歩への構想力

新着情報

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生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


一般社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2019年2月号(No.265)

生活経済政策

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投稿論文募集案内

明日への視角

  • 「国難」を深めたアベノミクス6年/大沢真理

特集 2019年度政府予算の分析と課題

  • [総論]防衛費関係費・防衛ローン増額と消費増税/町田俊彦
  • [各論Ⅰ]消費増税対策の車・住宅減税に偏重の2019年度税制改正/片桐正俊
  • [各論Ⅱ]景気優先の新規国債発行と財政規律の緩み/江川雅司
  • [各論Ⅲ]公共事業予算でも消費税率引き上げ対策/浅羽隆史
  • [各論Ⅳ]社会保障関係予算の伸びの抑制と消費税率引上げへの対応/吉岡成子
  • [各論Ⅴ]財政調整財源化が進む地方税/星野泉
  • [特論Ⅰ]保育・教育無償化要求の嵐/関口浩
  • [特論Ⅱ]改めて財政投融資計画の今日的意義を考える~官民ファンドの問題にも言及しながら~/兼村高文

新連載 日本社会のこれまで・いま・これから[1]

  • 高校改革の既視感/本田由紀

明日への視角

比較労働運動研究