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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2025年5月号(No.340)

明日への視角

  • トランプ政権と「新しい生活困難層」/宮本太郎

特集 憲法を擁護する

  • はじめに/高安健将
  • 「憲法の危機」—アメリカ立憲主義の来歴と憲法の現在/中野勝郎
  • 「ヴァイマルの教訓」とドイツ基本法—「自由で民主的な基本秩序」のゆくえ/板橋拓己
  • フィンランドで「憲法を擁護する」ということ/遠藤美奈
  • なぜ「国民は憲法に縛られない」のか?—憲法尊重擁護義務の示唆/木村草太

連載 モノからヒトへ「投資」する財政政策のビジョン[2]

  • 公共投資の相乗効果に執心した1990年代/宗宇

書評

  • 唐鎌大輔著『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』/西尾圭一郎
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

『韓国社会運動のダイナミズム』出版記念シンポジウム

韓国社会運動の最前線を紹介する『韓国社会運動のダイナミズム――参加と連帯がつくる変革』を2024年4月に刊行しました。本の出版を記念し、執筆者による報告と日本の社会運動に活かす道を探る討論からなるシンポジウムを開催しました。

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新着情報What’s New

生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階