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生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2025年3月号(No.338)
明日への視角
- いつでもだれでも学ぶことができる理想の社会/梶原貴
特集 “人手不足” 時代の労働者の処遇改善
- はじめに/禿あやみ
- 建設産業の人材不足と温存された格差構造/柴田徹平
- AIにより変化する労働世界と拡大するプラット・フォーム労働—ウーバー・イーツ参与観察の知見から/伊藤大一
- 労働時間の適正化へ向けた労働組合の役割/渡部あさみ
- 2050年の「クミジョ」はプレミアムか、それともペナルティか?—労働力急減時代の労働運動を占う/本田一成
- 人手不足社会における「ワーキッシュ・アクト」の意義について考える/居神浩
新連載 労働と国際移動[1]
- 移住労働者をめぐる政策と諸論点/惠羅さとみ
書評
- 寺岡泰博著 『決断 —そごう・西武61年目のストライキ』/西藤勝