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　日本の「技能実習生」をモデルにしてつくられた韓国の産業研修生制度は、「現代版奴隷制」とも呼ばれるほど、人権侵害の問題がひどく、韓国の国内では不法滞在者を急増させるなど、その悪影響が指摘されていた。ところが、韓国では2004年8月に「外国人勤労者雇用などに関する法律」が施行され、産業研修生制度から「雇用許可制」へと、外国人労働者政策が大きく転換した。

　同制度は、外国人労働者の労働権を認めており、とりわけ、「ブローカーの排除に成功した」（光）と肯定的に評価される一方で、職場移動制限が課せられているために労働者の基本権を侵害しているという限界も指摘されている。
　 実施から14年過ぎた現時点において、韓国の「雇用許可制」はどのように外国人労働者を保護・管理し、また、どのような限界をもっているのか？韓国の「雇用許可制」の経験は、技能実習生の問題を抱える日本にとっても大きく参考になると思われることから、韓国の雇用許可制が実施された背景、その特徴と限界を明らかにし、韓国における近年の動向を追いつつ、韓国の市民運動の役割を見ていく。