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2013年度のニュース

生活研の新しいニュースをお知らせします

研究短信第73回社会的企業研究会を開催

(2014年3月29日掲載)

 第73回社会的企業研究会を会員限定で12月14日に開催しました。「連帯経済と社会的企業」と題して、個人会員でもある北島健一さん(立教大学)から1時間ほどご報告をいただき、会員相互で掘り下げた意見交換を行いました。

研究短信第1回生活研フォーラム(旧月例研)を開催

(2014年3月29日掲載)

 12月10日に第1回生活研フォーラム(旧月例研)を開催しました。今回は、「特定秘密保護法の問題点と今後の課題」と題して、数日前に強行採決された特定秘密保護法について、その第一人者で、衆議院特別委員会で参考人として意見陳述もされた、三木由希子特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長から、1時間程度ご講演をいただきました。メディアの報道だけではなかなか理解できなかった問題点や課題を教えていただき、今後もあきらめずに闘う必要があることを確認しました。

お知らせ第118回理事会・第83回評議員会合同会議を開催

(2014年3月29日掲載)

 12月10日に、第118回理事会・第83回評議員会合同会議を、ホテルルポール麹町で 開催しました。上期の財政状況は順調なのですが、総会で確認された新規事業の準備が遅れ、復興研と民主党再建プロジェクト(仮称)はようやく12月にスタートすることなどが役員の交代などと併せて報告され、全会一致で承認されました。

研究短信民主党再建プロジェクト(仮称)第1回合同会議を開催

(2014年3月29日掲載)

 12月5日に、民主党再建プロジェクト(仮称)の第1回合同会議を開催しました。民主党への緊急提言プロジェクトに引き続く、第2弾のプロジェクトで、提言プロジェクトの反省をふまえて、学習会やシンポジウムだけではなく、生活研の研究者ネットワークを最大限生かして、研究者と民主党国会議員が一緒に議論する研究会を新たに設置します。2年間程度を見込んだ長期プロジェクトとなりますが、その中心となる研究者や国会議員のみなさんの最初の顔合わせの場として、緊迫した国会情勢にもかかわらず、予想以上に多くにみなさんにご参加いただき、大変有意義なスタートをきることができました。

研究短信第72回社会的企業研究会を開催

(2014年3月29日掲載)

 11月30日に第72回社会的企業研究会を開催しました。今回は、熊本学園大学の花田昌宣さんから「社会的企業と障がい者就労」について、一般社団法人ペガサスの木村志義さんから「障害者雇用の現状・橋渡し機関としての取り組みと今後の展望」について、それぞれ1時間ほどお話を伺いました。福祉的就労と一般就労が分断される中で、日本における課題や様々な困難がありつつも障がい者就労について様々な取り組みがなされていることを学ぶことができました。

研究短信第14回労働関係シンクタンクフォーラムを開催

(2014年3月29日掲載)

 11月22日に、第14回労働関係シンクタンクフォーラムが自治労会館6階中執議室で開催されました。今回はオープンではなく、各シンクタンク関係者によるクローズなフォーラムで、自治総研と電機総研からそれぞれ報告をいただき、相互に議論を深めました。来年はオープンなシンポジウムを開催する予定です。

研究短信第11回自治体自律研究会を開催

(2014年3月29日掲載)

 11月19日に第11回自治体自律研究会を開催しました。今回は、千葉市業務改善推進課長の松島隆一さんを招いて、今年の4月にNHKのクローズアップ現代で放映され大きな反響を呼んだ「ガバメント2.0」をテーマに、「千葉市における『ガバメント2.0』の取り組み」と題して、世界で広がる『ガバメント2.0』の取り組みをいち早く日本に取り入れて実践を始めている千葉市の事例をヒヤリングしました。「ガバメント2.0」は、IT技術を使って、行政と住民の双方向性を高めることで、サービスの向上や住民参加につなげようということで、すでに世界中で様々な実践例があり、日本でも千葉市をはじめとして、導入の検討や実践がはじまっています。行政と住民の双方向性が高まることで何が変わるのか、自律システムは構築できるのか、今後の取り組みが問われます。

研究短信国際シンポジウム「『良き社会』をつくる-欧州と日本の課題-」を開催

(2014年3月29日掲載)

 10月21日に、「『良き社会』をつくる-欧州と日本の課題-」と題した国際シンポジウムを、衆議院第1議員会館で、フリードリヒ・エーベルト財団との共催で開催しました。 なぜ、平等や持続可能性という基本理念が欧州社会民主主義政党の21世紀の挑戦の根拠となったのか、「良き社会」と「金融資本主義」・「緊縮財政国家」が、現実にどのような対立軸をつくっているのか、それが日本の政治とどのような関連を持つのか、などの課題について、住沢博紀生活研所長のコーディネートで、Dr. クリスティアン・ケラーマンさん、Dr. ヘニング・マイヤーさん、宮本太郎中央大学教授によるパネルディスカッションが行われ、活発な質問もあり、大変充実した内容となりました。

研究短信第71回社会的企業研究会を開催

(2014年3月29日掲載)

 10月19日に第71回社会的企業研究会を開催しました。今回は、「社会的排除/包摂と就労支援」という演題で大阪市立大学の福原宏幸さん、「ホームレスと就労支援」という演題で、ふるさとの会の佐久間裕章さんからご講演いただきました。お二人のお話は、日本における社会的排除/包摂の理論と実践ということでつながっており、理解を深めることができました。

研究短信第6回比較労働運動研究会を開催

(2014年3月29日掲載)

 10月6日に第6回比較労働運動研究会を開催しました。今回は杉田委員から、「ネオリベラル化するオーストラリアの移民政策とその影響」と題して1時間ほどご報告いただき、その後活発に意見交換しました。オーストラリアも総選挙があったばかりで、一部で票の数え直しがあるので、議席数は確定していないのですが、労働党が大敗し、自由党・保守連合が6年ぶりに政権復帰したことについての分析や、オーストラリアの移民政策の変遷と、他国との相違点などが明らかになり、大変有意義な内容の研究会でした。

研究短信国際シンポジウム「政治をあきらめない理由」を開催

(2014年3月29日掲載)

 9月18日に、国際シンポジウム「政治をあきらめない理由」を、衆議院第1議員会館国際会議室で開催しました。日本学術振興会科学研究費研究プロジェクト基盤研究(A)「政権交代の比較研究と民主主義の可能性に関する考察」(代表:山口二郎)及び「日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析」(代表:宮本太郎)と生活研の共催でしたが、まだ国会閉会中にもかかわらず、衆参国会議員が7人参加されたほか、民主党スタッフや秘書の方にも参加いただきました。また、生活研の会員、読者からも幅広く参加していただいたほか、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、岩波書店などのマスコミの方や、地方議員や元国会議員にも参加いただきました。
 メインゲストは、「政治をあきらめない理由」を執筆されたジェリー・ストーカーさん(英国 サウサンプトン大学教授)でしたが、パネルディスカッションでは、パネリストの杉田敦法政大学教授、高橋伸彰立命館大学教授、高安健将成蹊大学教授からの短い問題提起とストーカー教授との意見交換、会場の研究者からの質疑など、大変充実した内容でした。

研究短信第16回新しい社会システム研究会を開催

(2014年3月29日掲載)

 7月23日に第16回新しい社会システム研究会を開催しました。各委員の原稿等を持ち寄り、成果をまとめるにあたっての論点等について最終的な意思統一を行いました。明石書店から年内に出版する予定です。

研究短信第50回「生活経済政策」編集委員会を開催

(2014年3月29日掲載)

 7月23日に第50回「生活経済政策」編集委員会を開催し、およそ半年先を見通した議論を行いました。厳しい状況だからこそ、生活研と「生活経済政策」の役割をしっかり果たしたいと思います。

研究短信第10回自治体自律研究会開催

 7月5日に、第10回自治体自律研究会を開催しました。当初報告をお願いした岩﨑自治総研研究員が急病のため欠席となり、急遽、辻山主査から、「義務付け枠付け見直しと自治体自律」と題して、1時間ほど報告と問題提起をいただきました。既存の日本の行財政システムの制約がある中でどのように自治体の自律性を高めていくかという課題に対して、今回改めて、自治事務と法定受託事務、処理基準等の問題や事務移譲と自治体側の対応の問題について議論することができました。

(2013年7月8日掲載)

研究短信第2回社会的企業研究会及び第69回社会的企業研究会開催

(2013年7月8日掲載)

 6月27日に社会的企業研究会総会を、明治大学駿河台校舎 グローバルフロントで開催しました。結成総会から1年が経過しましたが、当初予定より多くの個人・団体会員の加入により、おおむね順調に活動ができました。また、支出についての新たな規定などが確認されました。
 上記に引き続いて、総会記念として第69回社会的企業研究会を開催しました。英国から4月に帰国したばかりの藤井敦史社会的企業研究会会長から、記念講演として、「社会的企業の理論構築をめざして-ハイブリッド構造とコミュニティエンパワーメント」 と題して、2時間ほど報告をいただきました。今日的なテーマであり、会場いっぱいの参加者で、大変盛況でした。

研究短信総会記念シンポジウム開催

(2013年7月8日掲載)

 6月18日に参議院議員会館で、コーディネーターに生活研所長の住沢博紀日本女子大学教授、パネリストに生活研理事の大沢真理東京大学教授、山口二郎北海道大学教授、駒村康平慶應義塾大学教授、宮本太郎中央大学教授、生活研評議員の星野泉明治大学教授、松信ひろみ駒澤大学教授(発言順)を迎え、生活研の研究者理事・評議員が結集し、民主党の再建に向けた具体的な課題について提起する総会記念シンポジウムを開催しました。シンポジウムには、会員及び一般参加者43人のほか、民主党国会議員7人、秘書12人が参加し、予定した1時間30分を20分も延長するなど、大変盛況でした。

研究短信第32回通常総会を開催

(2013年7月8日掲載)

 6月18日に参議院議員会館で第32回通常総会を開催しました。総会では、2012年度事業報告や決算、2013年度事業計画や予算案について満場一致で承認されました。また、約4年間生活研の会長を担っていただいた加藤友康NTT労組委員長が今総会で退任され、新たに加藤良輔日教組委員長が新会長に選出されたほか、野田NTT労組事務局長が副会長に選出され、徳永副会長とともに副会長は2名体制となりました。さらに、加藤友康NTT労組委員長は顧問に、監事を退任された浜谷惇元専務理事が参与に委嘱されました。

研究短信シンポジウム「誰もが生きやすい社会へ―日本を変えるジェンダー平等」開催

(2013年4月24日掲載)

 4月13日に、生活研の大沢真理理事と浅倉むつ子理事がスピーカーをされたシンポジウム「誰もが生きやすい社会へ―日本を変えるジェンダー平等」が開催されました。会場が狭いこともあって、当初用意された席では足りなくなるほど盛況でした。ジェンダーが基本テーマだったせいか、女性の参加者が大半でしたが、なんと山口二郎北大教授(生活研理事)も参加され、スピーカーの大沢理事、浅倉理事と合わせて理事が3人も出席する珍しいシンポジウムとなりました。

研究短信第5回比較労働運動研究会開催

(2013年4月24日掲載)

 3月31日に第5回比較労働運動研究会を開催しました。水島委員(千葉大学)から「労働・福祉・移民をめぐる再編:反転する福祉国家」と題して、1時間ほど報告をいただき、その後活発に質疑を行いました。オランダにおける福祉・雇用改革とワーク・ライフ・バランスについての日蘭比較、移民・難民排除を進める新右翼ポピュリズムの日本との共通性など、盛りだくさんな内容となりました。