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2017年度のニュース

生活研の新しいニュースをお知らせします

研究短信「民進党との対話」PT第1回研究会開催

(2017年5月1日掲載)

 4月25日に、「民進党との対話」PT第1回研究会を、衆議院赤坂議員宿舎で開催しました。PTへの登録国会議員は40名を超え、初回ということで約半数の方にご出席いただき、前回の「民主党への提言」PTでまとめた提言の概要と、その後のバージョンアップや今後議論すべき課題等について、大沢真理東京大学教授と山口二郎法政大学教授から30分ほど問題提起をしていただきました。出席いただいた国会議員のみなさんからは、多くの質問やご意見をいただき、大変盛り上がる研究会となりました。

研究短信第10回比較労働運動研究会開催

(2017年5月1日掲載)

 4月17日に、第10回比較労働運動研究会を開催しました。今回は、石塚委員から、「ドイツにおける雇用の新展開:「ディスカウンター」に焦点を当ててと題してご報告いただきました。ドイツでは、あのウォルマートを彷彿とさせる安売りのスーパーマーケットが台頭しており、食品小売業の4割以上を占めており、ドイツ国内においてディスカウンターの被用者の労働問題がメディアや労働組合によって取り上げられるようになったことや、自動車産業や化学産業など、労働について優等生的イメージが強い産業とは対極にある劣悪な実態であることが報告されました。

 

お知らせ「民進党との対話」PT準備会開催

(2017年5月1日掲載)

 3月21日に、新たな事業である「民進党との対話」PT準備会を、衆議院赤坂議員宿舎で開催しました。とりあえず、ご協力いただく研究者のみなさんの内、山口二郎法政大学教授、宮本太郎中央大学教授、遠藤誠治成蹊大学教授、今井貴子成蹊大学教授の4人の先生方にご参加いただき、民進党からも、近藤昭一衆議、阿部知子衆議、石橋通宏参議、徳永エリ参議、那谷屋正義参議の5人のコアメンバーにご参加いただきました。このPTは、これまでの「提言」PTや「再建」PTの成果を生かしつつも、バージョンアップを図りたいと考えており、参加いただくメンバーや具体的な内容などについて突っ込んだ意見交換を行いました。

お知らせ国際ワークショップ「ポスト政党政治時代のデモクラシー」開催

(2017年5月1日掲載)

 3月10日から11日にかけて、生活研が共催する国際ワークショップ「ポスト政党政治時代のデモクラシー」を開催しました。10日は、フランスからChrisitne Pinaさん(ニース大学)とGeroges Saunierさん(セルジ大学、ミッテラン研究所)を招いて、フランスにおける政権交代と左派の混迷についてご報告いただきました。11日にはイギリスからArthur Stockwinさん(オクスフォード大学)を招いて、主催者である山口二郎法政大学教授とともに、政権交代の経験と二大政党制の持続可能性についてご報告いただきました。使用言語が英語で、限られた研究者が中心のセミクローズなワークショップでしたが、参加者による活発な質疑が行われ、マスコミの取材もあり、充実した内容となりました。

研究短信第9回比較労働運動研究会開催

(2017年5月1日掲載)

 3月2日に第9回比較労働運動研究会を開催しました。今回は、主査の首藤若菜立教大学准教授から、「企業別組合が取り組んで来た国際労働運動-自動車産業の事例から」と題して1時間ほどご報告いただきました。企業活動がグローバル化する中で、労働組合の活動や労使関係はグローバル化するのかという問題について、欧米の労働組合と日本の労働組合の違いは大きく、日本の労働組合は「相互不可侵」原則が強く働く傾向が強いことなどをお話しいただき、活発な質疑を行いました。

研究短信第10回社会的投資戦略研究会開催

(2017年5月1日掲載)

 2月2日に第10回社会的投資戦略研究会を開催し、各委員の執筆構想についてご報告いただきました。活発な議論で、各委員の執筆計画の課題や原稿の締切、章の分担などを確認しました。今後主査の三浦まり先生に岩波書店と企画を詰めていただいて、2017年秋に出版する予定です。