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1994年度の研究計画と研究実績一覧

「政権交代時代の政策シナリオ」

年度 1994年度/自主研究/終了
メンバー 大内秀明/高木郁朗/伊木 誠/伊藤喜栄/城戸喜子/小林謙一/井上定彦/蛯名保彦/山口二郎/高橋 進/坪井善明/坪郷 實/他
研究要旨 55年体制が崩壊し、自民党一党支配にピリオドがうたれた。それから1年も経たぬうちに首相が3人も代わった。日本政治もまた、ポスト冷戦の新しい転換点を迎えている。歴史的転換の座標軸の方向はどこか、連立の組み合わせはどうなるか、政策の対立点はいかなるものか、今回は社民リベラルの視点から、めまぐるしい政権交代の局面の中で、政党再編のシナリオを提示した。
報告書 『社民リベラルの政策構図』

「1995年度予算の分析と課題」

年度 1994年度/自主研究/終了
メンバー 和田八束/兼村高文/吉岡成子/江川雅司/青木宗明/神山安雄/澤井 勝/田中信孝/木村温人
研究要旨 95年度予算は、村山連立政権のもとで、どれだけ社会党色がだせるかがもっとも注目を集めた。当委員会は30年以上の歴史をもっているが、この間、政府予算の批判的検討を行ってきた。今回はじめて社会党首班による予算を分析することになったが、従来と同様、冷静かつ国民的な視点からの検討を加えた。
報告書 『1995年度予算の分析と課題』 (月刊『平和経済』、95年2月号)

「『日本型経済発展』の転換と東アジアに関する調査研究」

年度 1994年度/受託研究(委託元―産業研究所)/終了
メンバー 大内秀明/蛯名保彦/伊木 誠/とう照彦/金 大己/張 紀尋/文 大永/河上民雄/初岡昌一郎/他
研究要旨 従来は、東アジアの経済発展と域内相互依存経済関係の深化は日本経済にとって有利であったが、今日ではその深化は東アジア諸国・地域の経済構造調整を伴い、日本は、経済構造の空洞化にさらされ、東アジア諸国は社会的不公正や環境破壊という問題に直面している。日本はこうした東アジア経済発展・相互依存関係に対する適切な対応を伴う対東アジア政策を考えなければならない。
報告書 「『日本型経済発展』の転換と東アジアに関する調査研究」

「技術開発力と技術ネットワーク組織に関する調査研究」

年度 1994年度/受託研究(委託元―産業研究所)/終了
メンバー 今野浩一郎/下田健人/小林良暢/鈴木不二一/福谷正信/海野明昇/大木栄一/立道信吾
研究要旨 国際分業の進展は日本に産業構造調整を迫り、産業構造の高度化が求められている。そのためには先端技術の開発が急務だが、従来のそれは企業内の技術者の手で閉鎖的に行われてきた。革新的技術を開発するには、企業を越えたオープンな開発のためのネットワークとシステムが必要だが、第一歩は従来、技術者・研究者が横断的に作り上げてきた学会や協会等の組織を有効に活用することである。
報告書 「技術開発力と技術ネットワーク組織に関する調査研究」

高度産業社会の産業経済システムと産業構造の将来展望に関する調査研究」

年度 1994年度/受託研究(委託元―産業研究所)/終了
メンバー 増田祐司/久保悌二郎/志村幸雄/須藤 修/名和小太郎/紺野 登/藤野幸嗣/伊藤英一
研究要旨 21世紀に向け日本経済は、ハイテク化、情報化、知識化等をてこに産業転換を遂げ、国際競争力を維持する。しかし、それゆえに国際的インパクトも引き続き大きい。今後のわが国産業経済システムは、アジア太平洋地域の形成を一層強める必要がある。持続発展の可能な産業構造、産業経済システムを展望するなかで、グローバルな視点から考察を行った。
報告書 「高度産業社会の産業経済システムと産業構造の将来展望に関する調査研究」

「アジア労働・社会共通政策の将来展望とアジア地域協力」

年度 1994年度/受託研究(委託元―雇用促進事業団)/終了
メンバー 大内 力/高木郁朗/小林謙一/田中 学/初岡昌一郎/平井陽一/佐伯哲朗/山田陽一/川口智彦/小林芳樹/宇高 衛
研究要旨 東アジアの局地経済圏へのアジア周辺地域からの大量の人口流入の結果、不熟練労働力を中心とする失業の発生、慣習上の制約からくる労使関係上の摩擦、各国間の労働法制や社会保障上の食い違いか らくるトラブルが発生している。良好な雇用・労働市場の創設のため、労働・社会政策の共通化のあり方について日本の役割を探った。
報告書 「アジア労働・社会共通政策の将来展望とアジア地域協力」

「製造業のリストラクチュアリングと雇用問題」

年度 1994年度/受託研究(委託元―雇用促進事業団)/終了
メンバー 小林謙一/伊藤 実/井上弘基/町田隆男
研究要旨 調査対象をとくにリストラの顕著な製造業に限定し、リストラ要因を異にする自動車、電子・電機、工作機械、鉄鋼の4業種の雇用行動を含むいわゆる日本型企業行動の構造的変革のあり方を明らかにした。雇用面では、労働組合の組織化と雇用保障をいかに上下にも広げつつ、今後の産業調整を労使とも進めていくかが問われている。
報告書 「製造業のリストラクチュアリングと雇用問題」