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1998年度の研究計画と研究実績一覧

「競争政策と情報通信産業に関する研究」

年度 1998年度/受託研究/終了
メンバー 鈴村興太郎/鬼木 甫/後藤 晃/滝川敏明/田中辰雄
研究要旨 持株会社方式によるNTTの組織改革が97年に法制化され、通信本来の競争理念の透明性と競争ルールの公平性が図られたが、新たな情報通信制度が不確実性をもたらしている。独禁法9条の改正が今後どのような競争政策に帰結するか明らかでない。今後の情報通信規制と競争政策のあり方に関して経済的・法律的な検討を行った。
報告書 「競争政策と情報通信産業」 (NTT・99年3月)

「競争下における公企業と公共性の展望」

年度 1998年度/自主研究/終了
メンバー 諌山 正/石田光男/斉藤貞之/神野直彦/神原 勝
研究要旨 現代の公企業において、第1は、80年代に始まった規制緩和、民営化、私情重視、行財政改革、金融改革などを公共性の視点から、第2は、公企業と公共性の再定義とユニバーサル・サービスの視点から、第3は、公共性と企業性の両面を有する企業が新しい時代に果たす役割、その政策目的とあるべき政策手段の視点から論点を整理し、課題を提起した。
報告書 『競争下における公企業と公共性の展望』 (99年3月)

「地域労働市場の諸類型と地域間労働力移動に関する研究」

年度 1998年度/受託研究/終了
メンバー 大内 力/田中 学/高木郁朗/吉田雅彦/柏 雅之/筆宝康之/松浦清春/野城尚代/松信ひろみ
研究要旨 わが国の失業率の近年にない高まりは、たんに不況という直接的・短期的な要因ばかりでなく、この間の経済・社会の長期的な変動にともなう諸要因が複雑に絡み合っている。雇用政策の視点からは、短期的要因と長期的な変動のトレンドを総合的に判断して、労働市場が直面している構造変化に適切に対応することが求められている。各地域の労働市場の構造的特質を把握し、地域労働市場のミスマッチの解明と対策の検討を行った。
報告書 『地域労働力市場の諸類型と地域間労働力移動に関する研究』(99年3月)

「経済構造改革における労働組合の産業経済政策の動向に関する調査研究」

年度 1998年度/受託研究/終了
メンバー 今野浩一郎/大木栄一/小林良暢/鈴木不二一/田口和雄/鈴木 玲
研究要旨 日本企業は、競争力のある産業分野に経営資源を集中させ、それに沿って雇用調整と再配置を進めてきた。他方、労働市場では、少子高齢化の構造変化の中で高齢者の雇用問題をはじめ、年功賃金、退職金・企業年金に至るまで人事管理のあらゆる分野で問題が噴出している。これら厳しい状況に直面する労働組合の今後重視すべき政策について、組合リーダーの考え方を聞いた。
報告書 『経済構造改革における労働組合の産業経済政策の動向に関する調査研究』 (産業研究所、99年3月)

「地域類型にみた介護サービス供給の最適ミックスと介護マンパワーの確保に関する調査研究」

年度 1998年度/受託研究/終了
メンバー 高木郁朗/井口 泰/大谷 強/小川泰子/佐野幸次/高橋紘士/ダグフィン・ガト/廣瀬真理子/野城尚代/吉田雅彦/関谷みのぶ
研究要旨 介護保険は、介護労働市場の新しい展開をもたらし、雇用労働に加えてボランティア部門など非雇用労働を含め巨大な介護サービスにかかわる労働部門が形成される。介護ワーカーにとっては、その労働の社会的評価の高まりや雇用環境の改善の反面、介護労働のマニュアル化が対人サービスの質を低下させたり、ワーカー間の階層化といった新しいリスクをもたらす。介護労働をめぐる構造的変化に着目、その課題を明らかにした。
報告書 『介護の社会化と介護労働の変容』 (社会福祉・医療事業団、98年3月)

「高齢社会における地域産業・中小企業のあり方に関する調査研究」

年度 1998年度/受託研究/終了
メンバー 関 満博/浅田義久/佐野 哲/西澤正樹/一言憲之/加藤秀雄/牧本達朗/関 幸子
研究要旨 高齢社会を迎え、今後大量に登場してくる「元気な高齢者」をどのように受け止めるのか。現在は、「シルバービジネス」と「高齢者雇用」の論点以外に目立ったものはないが、今後は、「地域産業」「中小企業」がその役割を果たすべきであり、その可能性を探った。
報告書 『高齢社会における地域産業・中小企業のあり方に関する調査研究』 (産業研究所、98年3月)