研究会一覧

　日本において労働運動を含む社会運動全体が分断や縮小、高齢化の課題を抱え、十分に対抗的な力を持つに至っていません。このため、①組織の縮小及び次世代への継承困難の問題や組織運営のノウハウの情報交換や次世代育成、②相互理解の不足による日韓関係の悪化を踏まえた日韓市民社会の交流促進、③ジェンダー差別や男性中心主義を克服し、男女平等参画な社会運動・労働運動のあり方を学ぶことなどを目標に、日本と様々な面で共通点を持つ韓国社会における取り組みに学びながら、社会運動の再生について考え、次世代のリーダーを養成します。

主査

三浦まり　上智大学

委員

小谷幸　日本大学

金成垣　東京大学

桔川純子　明治大学

金美珍　大原社研 コーディネーター

事務局

大門正彦　生活研専務理事

柳煌碩　生活研研究員

　近年、日本で生活する外国人は増加の一途をたどり、人口減少が進む日本において、外国人労働者に依存する動きが進んでいます。2019年４月の入管法の改正により、さらなる外国人労働者の増加が見込まれますが、技能実習制度には多くの課題があり、急増する外国人住民に対し、自治体や地域コミュニティでは十分な対応が出来ていないところも多く、文化や習慣の違いによる様々な問題が生じています。研究会では、日本における最近の外国人住民を取り巻く状況について、雇用労働、地域コミュニティ、教育、社会保障等の視点から現状と課題を整理するとともに、国や自治体の役割について検討します。

主査

沼尾波子　東洋大学教授

委員

池上岳彦　立教大学教授

池谷秀登　帝京平成大学教授

倉地真太郞　明治大学専任講師

関聡介　弁護士

事務局

大門正彦　生活研専務理事

劉佳　生活研研究員

オブ参加

関根未来　立教大学大学院

　1990年代以来、選挙制度改革を中心とする政治改革が実現し、それに伴って政党再編成も進みました。しかし、自民党による一党優位体制は逆に強化された感があることから、非自民連立による細川護熙政権が誕生して30年が経過する節目に、この30年の政党政治の展開について、比較政治、政党論、政治史などの観点から再検証するための議論を進めます。

主査　山口二郎　法政大学教授
委員　村上信一郎　神戸国際大学名誉教授
　　　中北浩爾　中央大学教授
　　　辻由希　　東海大学教授
　　　古賀光生　中央大学教授

　これまでの経験と財産を糧に、2022年の参議院選挙後の状況を踏まえ、中道・リベラル勢力の総結集による政権交代の実現に向けて、より実務的な議論を行える体制として、政治部門研究会及び政策部門研究会を基本に研究提言活動を行います。

研究者委員

伊集守直　横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

今井貴子　成蹊大学法学部教授

遠藤誠治　成蹊大学法学部教授

大沢真理　東京大学社会科学研究所教授

駒村康平　慶應義塾大学経済学部教授

武田宏子　名古屋大学法学研究科教授

中北浩爾　一橋大学大学院社会学研究科教授

宮本太郎　中央大学法学部教授

山口二郎　法政大学法学部教授

国会議員登録者　22人