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2009年度の研究計画と研究実績一覧

「日本における税制のあり方に関する研究」

年度 自主研究/新規
メンバー 星野泉:明治大学政治経済学部教授(主査)、神野直彦:東京大学名誉教授(顧問)、青木宗明:神奈川大学経済学部教授、関口智:立教大学経済学部教授、町田俊彦:専修大学経済学部教授、中村良広:熊本学園大学経済学部教授、大門正彦:生活研上席研究員、萩原久美子:生活研主任研究員
研究要旨 新政権が掲げる希望が持てる社会の実現にむけて、税制の面から、再配分機能強化と財源調達のための公平で安定した税制システムを構想する。

「人口減少社会の公共サービスと提供主体のあり方研究」

年度 委託研究/継続
メンバー 辻山幸宣:地方自治総合研究所所長(主査)、宮本太郎:北海道大学大学院法学研究科教授(副主査)、井上信宏信州大学経済学部准教授、今井照:福島大学行政政策学類教授、小田切徳美:明治大学農学部教授、斉藤弥生:大阪大学人間科学研究科准教授、沼尾波子:日本大学経済学部教授、松本美穂:市民フォーラム21・NPOセンター事務局次長、大門正彦:生活研上席研究員
研究要旨 新たな地域間再配分のルールやニューミニマムの考え方、コミュニティの再構築など、公共サービスや提供主体を中心に検討する。

「比較労働運動・社会民主主義研究」

年度 自主研究/継続
研究要旨 経済のグローバル危機のなかで、雇用と生活保障を確保し、社会的公正のグローバル化を実現していく主軸としての労働運動の役割、その再生に向けた取り組みを議論する。

「最低所得保障制度のあり方に関する研究」

年度 自主研究/終了
メンバー 駒村康平(主査)、岩永理恵、四方理人、田宮遊子、百瀬優、金井郁、田中聡一郎、富江直子、小川正浩
研究要旨 社会保険、公的扶助、税制などの組み合わせによって、最低限の所得保障をおこなう制度の実態とあり方を検討した。