2008年度の研究計画と研究実績一覧
「人口減少社会における新たな社会（生活保障）システムのあり方研究会」
| 年度 | 委託研究／新規 |
|---|---|
| メンバー | 辻山幸宣：自治総研所長（主査）、宮本太郎：北海道大学教授（副主査）、井上信宏：信州大学準教授（委員）、今井 照：福島大学教授（委員）、小田桐徳美：明治大学教授（委員）、斉藤弥生：大阪大学準教授（委員）、沼尾波子：日大経済学部教授（委員）、松本美穂：市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター事務局次長（委員）、大門正彦：生活研専務理事・事務局長（事務局） |
| 研究要旨 | 今後どのように地域社会や行政システムが変容するのか、新たな地域間再分配のルールやニューミニマムの考え方、コミュニティの再構築など、中長期的を展望した日本の社会システムのあり方について、公共サービスや提供主体を中心に検討する。 |
「最低所得保障に関する研究」
| 年度 | 自主研究／新規 |
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| メンバー | 駒村康平：慶応大学経済学部教授・生活研理事（研究会主査）、岩永理恵：神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部助手（委員）、百瀬 優：高千穂大学人間科学部助教（委員）、富江直子：東京大学文学部助手（委員）、田宮遊子：神戸学院大学経済学部経済学科准教授（委員）、四方理人：慶応大学大学院ＣＯＥ研究員（委員）、田中聡一郎：立教大学経済学部助教（委員）、金井郁：埼玉大学経済学部専任講師（委員）、小川正浩：生活研主席研究員（事務局） |
| 研究要旨 | 不安定労働者、ワーキングプアが増加し、貧困リスクが普遍化する中、ワークフェア、ベーシックインカムなどさまざまな所得保障制度の長所、短所を比較し、新しい時代に適応した生活保護、基礎年金、最低賃金、税制など制度間の整合性ある所得保障制度を研究する。 |
「地域再生の制度・構想」
| 年度 | 2007年度～自主研究／継続 |
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| メンバー | 高橋伸彰（主査）、池上岳彦、下平好博、神野直彦、住沢博紀、辻山幸則、坪郷實、星野泉、広井良典、小川正浩、佐藤芳久、大門正彦、加藤正彦 |
| 研究要旨 | 地域再生が模索されている現在、地域の再生は、地域に固有の生活機能の強化を通じた活性化にあるとの趣旨で、福祉や医療、財政、教育など諸サービスの役割を考える。 |
「比較労働運動研究」
| 年度 | 2006年度～／自主研究／継続 |
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| メンバー | 新川敏光（主査）、篠田徹（主査）、磯崎典世、伊藤武、今井貴子、小川有美、杉田弘也、鈴木玲、中北浩爾、松村文人、水島治郎、宮本太郎、安井宏樹、横田正顕、小川正浩、加藤政彦 |
| 研究要旨 | 新たなリスク社会に対する社会的保護の構築、社会的連帯を図る中心的な役割を担い、社会運動、市民運動への組織再編が労働組合に求められている今日、日本を含む経済先進国を中心に、各国労働運動の現状と課題について考察し、労働運動再生の新たな道筋を探る。 |
「若手研究者と若手活動家との円卓勉強会」
| 年度 | 2006年度～／自主研究／継続 |
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| メンバー | 神野直彦（座長）、禿あや美、高端正幸、会田麻里子、岡本吉洋、奥田晃子、角本健吾、小島光明、篠原淳子、寺澤環、名取有希子、佐藤芳久、加藤政彦 |
| 研究要旨 | 若手組合活動家の育成と若手研究者との交流を兼ねた円卓勉強会として、ともに学びあう場を形成する。 |
「現代社会民主主義の研究」
| 年度 | 2001年度～／自主研究／継続 |
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| 研究要旨 | 日本における21世紀社会民主主義の再生を展望しつつ、ヨーロッパ社会経済モデルの動向について、その理論と政策を分析する。 |