研究会一覧

研究計画と研究実績一覧
研究会一覧
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
2003年度
2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
1998年度
1997年度
1996年度
1995年度
1994年度

1995年度の研究計画と研究実績一覧

「生活者主権の構造改革」

年度 1995年度/自主研究/終了
メンバー 大内秀明/井上定彦/初岡昌一郎/増田祐司/高木郁朗/伊木 誠/城戸喜子/蛯名保彦/木村温人/他
研究要旨 規制緩和の大合唱は、はたして日本の経済社会システムの改革につながるのか。旧来の生産者ー消費者の枠組みから脱して、「生活者」の主権と主体性を基軸にとらえ直し、21世紀型社会のシステム転換と改革のプログラムを提言した。
報告書 『生活者主権の構造改革』(日本評論社、96年5月)

「1996年度予算の分析と課題」

年度 1995年度/自主研究/終了
メンバー 和田八束/兼村高文/青木宗明/吉岡成子/江川雅司/澤井 勝/星野 泉/田中信孝/塩原洋光
研究要旨 わが国財政は、長引く不況にたいする財政出動が続き、その景気対策は十分な効果を発揮しないままに、国債の累増を招いている。96年度予算はこの基調を続けるべきか、あるいは財政健全化を重点に置き換えるべきかが重大な争点だった。財政制度審議会は財政健全化を訴えたが予算そのものは赤字国債依存を深め明確な転換をみせていない。同年度の予算分析はこうした不透明さを解明する分析を行った。
報告書 『1996年度予算の分析と課題』 (月刊『平和経済』、96年2月号)

『円高下の直接投資と日本の産業構造調整に関する調査研究』

年度 1995年度/受託研究(委託元―産業研究所)/終了
メンバー 大内秀明/蛯名保彦/伊木 誠/とう照彦/金 大己/張 紀尋/文 大永/河上民雄/初岡昌一郎/他
研究要旨 円高は日本経済に産業構造調整を迫っている。日本と東アジア地域との協力を促進する観点に立てば、東アジア国際分業とりわけ直接投資拡大について、両者双方の持続的・安定的な発展の達成のあり方を考え直してみる必要がある。円高下の直接投資特に対東アジア投資が日本の産業構造に及ぼす影響と問題点を明らかにする。
報告書 『円高下の直接投資と日本の産業構造調整に関する調査研究』 (産業研究所、96年5月)

「技術開発の社会的ネットワークと連結ピン機関の役割に関する調査研究」

年度 1995年度/受託研究(委託元―産業研究所)/終了
メンバー 今野浩一郎/下田健人/小林良暢/鈴木不二一/福谷正信/海野明昇/大木栄一/立道信吾
研究要旨 独創的な技術開発には、個々の企業や研究機関の枠を超えて人材と情 報が流通することが必要である。そのネットワークを支える機関は、人材・情報の流通を連結する学会や協会等の社会的な研究開発機関(連結ピン機関)である。その機能とそれをキー・センターとして形 成されている技術ネットワークの現状をマクロ的に把握した。
報告書 『技術開発の社会的ネットワークと連結ピン機関の役割に関する調査研究』 (産業研究所、96年5月)

「産業システムのグローバル化と情報技術に関する調査研究」

年度 1995年度/受託研究(委託元―産業研究所)/終了
メンバー 増田祐司/久保悌二郎/志村幸雄/須藤 修/河又貴洋/菊池純一/三藤利雄
研究要旨 日本の経済発展の基礎になってきた自動車・電機等の産業システムは、90年代に入って国内からとくにアジア地域へ拡大し、国際システムとして展開した。このような産業構造の転換に対応して情報システムの構築も新段階を迎え、情報化はグローバルな産業化を推進する原動力となった。産業システムのグローバル化にともなって生じる情報化の実態をアジア地域にみた。
報告書 『産業システムのグローバル化と情報技術に関する調査研究』 (産業研究所、96年5月)

「高齢化社会における地域の労働力需給の変動と調整政策に関する調査研究」

年度 1995年度/受託研究(委託元―雇用促進事業団)/終了
メンバー 大内 力/高木郁朗/平井陽一/横山寿一/柏 雅之/田中 学/竹川慎吾/野城尚代/松信ひろみ
研究要旨 高齢社会化にともなう雇用=労働市場の変化は労働力需給の両面から 進む。とくにこれまでの雇用構造のなかでは就職が著しく困難であった中高年齢層の労働力を広い意味での介護労働を中心に発生する労働 力需要にうまく結びつけ活用できなければミスマッチが大きくなり失 業問題が重大化する。その方策を明らかにするため特定地域をボーリングし、現に発生しつつある問題とそれへの対応策を解明した。
報告書 『高齢化社会における地域の労働力需給の変動と調整政策に関する研究』 (雇用促進事業団、95年3月)

「介護職の疲労感の実状とそれを規定する諸要因の総合的な研究」(第1次)

年度 1995年度/受託研究(委託元―雇用促進事業団)/終了
メンバー 小林謙一/町田隆男/下山昭夫/酒井一博/金田由美子/布施谷公雄/工藤 正/井上信宏
研究要旨 わが国の高齢社会化にむけて、介護職の顕著な増加が望まれる今日、介護職特有の疲労感を緩和し、解決するための方法を解明することは、既存の介護職の定着を促すとともに介護職への新規就職をも促進する意義をもっている。今回は、特別養護老人ホームを中心に行うと同時に、介護職を対象とした事例調査を行った。さらに後者は在宅の介護者とそれを支援する介護職をも含めて行った。
報告書 『介護職の疲労感と総合的要因』 (平和経済計画会議、予定)

「中国東北部の産業発展と日系企業の雇用問題」

年度 1995年度/受託研究(委託元―雇用促進事業団)/終了
メンバー 小林謙一/大内 力/筆宝康之/曽我祐次/蒋 文明/董 翔/浜島清史/井上信宏/堀家正義
研究要旨 中国東北部の産業発展のなかで日系企業がいかなる雇用問題に直面しているか、大連、瀋陽両市を中心にその実態と要因を実証的に解明した。
報告書 『中国東北部の産業発展と日系企業の雇用問題』 (雇用促進事業団、96年3月)