月刊誌紹介
月刊誌紹介
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
明日への視角

ネオ革新への期待

篠原 一(東京大学名誉教授)

 比較的長いパースペクティブで歴史をみると、「政府の失敗」と「市場の失敗」が交互に繰り返されている。市場原理主義が猛威を振るったあとには、格差=不平等と人間性の荒廃がおこる。市場原理が社会のすべてを律する至上原理と考えている人がいるとすれば、それは歴史オンチもはなはだしい。市場経済は政治権力による経済統制の胎内から生まれたために、はじめから市場主義には歯止めが掛けられていたし、また上からの福祉国家も市場経済のうえで行われたために、極度の官僚主義に歯止めを掛けることができた。そのバランスが崩れたときに、「市場の失敗」や「政府の失敗」がおこる。
  日本ではこのところ「改革」、つまり新自由主義的改革が錦の御旗になり、最近では保守するためには「革新」しなければならないとさえいわれるようになった。しかしその結果はどうであったか。この「改革」のシンボルであり、「新しい時代の息吹」と総理がたたえたホリエモンはどうなったか。利にはしった耐震偽装の結果、市民の住宅の安全は破壊されているではないか。アメリカ産牛肉の輸入問題はどうか。
  経済的・社会的格差の拡大、市民的公共性=パブリックの衰退、さらに外交におけるアメリカに対する追従など、「改革」路線の下で発生したマイナスを一挙に取り戻さなければならない。そしてもっと問題なのは、そういう事態の重要性を認識する姿勢の欠如である。社会的弱者に対する配慮、パブリックの再認識、アメリカ的グローバリズムに対する批判、東アジアの協働などのプリシプルをもった新しい勢力が台頭すべきであり、小泉流の「改革」を競う時代ではないだろう。これを大きな路線の問題でいえば、社会的ヨーロッパ対新自由主義的アメリカ(Social Europe vs Liberal America)の中で、大きく前者に傾斜した姿勢ということになろう。
  近年日本では、左派とか革新とかいう言葉がさっぱり消えてしまった。しかし社会的日本(Social Japan)を進めるという意味で、ギデンズのいうようなネオ・プログス(neo progs )、ネオ革新と呼ぶにふさわしい勢力や思想の登場が求められている。

生活経済政策2006年3月号掲載